国土交通省が22日公表した1月1日時点の公示地価によると、県内の平均価格は前年比1.2％減の4万1900円となった。住宅地、商業地ともに24年連続 で下落したが、下落幅は4年連続で縮小し、宇都宮市などの中心部では地価が上昇する地点も増加した。ただ、過疎化の進む地方は下落しており、依然として二 極化の状況が続いている。
住宅地（340地点）の平均価格は、1.2％減の3万5000円で、下落率は0.5ポイント縮小した。上昇地点は宇都宮市、下野市、小山市の3市に集中し ており、前年の14から23に増えた。最高価格地点は「宇都宮市宿郷5の9の12」（11万5000円）で15年連続、上昇率（2.7％）でもトップだっ た。
下落率が最大だったのは、「那須烏山市小倉字台畑1100の36」の4.7％で2年連続。市町別の下落率では、那須烏山市と益子町、茂木町がともに3.2％で最大だった。
商業地（88地点）の平均価格は1.3％減の7万3000円で、下落率は0.8ポイント縮小した。上昇した11地点は全て宇都宮市だった。最高価格地点は、「宇都宮市池上町1の3」が31万8000円で5年連続。
一方、市町別の下落率では茂木町（4.3％）が最大で、那須烏山市（4.1％）、市貝町（4.0％）と続いた。工業地（19地点）の平均価格は0.8％減の2万1200円で1.2ポイント縮小した。
不動産鑑定士の深沢昌治氏は、今後の経済状況によるとしながら「地価の下落率の縮小や横ばい、上昇が見られる傾向は続くだろう。底値感があり、足利市や佐野市などでは回復の動きがみられるのではないか」と話した。
（読売新聞 平成28年3月23日掲載文より）
2016/03/25
