宇都宮市では近年、ライトライン（LRT）の開業によって公共交通ネットワークの構築が大きく前進し、沿線エリアでは人口増加や地価上昇といった効果が現れています!
このLRTという先進的な交通インフラは、都市の骨格を形成し、環境にも優しい持続可能な都市づくりの象徴として注目されてきました。
しかし、昨年開催された宇都宮市の第99回都市計画審議会（2024年7月1日）で示された「宇都宮市立地適正化計画」の中間評価を詳細に見ていくと、LRTだけではコンパクトシティ実現の万能薬にはならないという現実が浮かび上がってきています。
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確かにLRT沿線では一定の成果が見られるものの、市全体としては都市機能や居住の誘導が目標値に達していないなど、複数の課題が明らかになってきました。
今回は、宇都宮市から公表されている、計画の中間評価の資料を基に、LRTという優れた交通インフラの整備だけでは解決できない宇都宮市のネットワーク型コンパクトシティ（NCC）形成の課題について、深く掘り下げてみたいと思います。
立地適正化計画とは何か？
立地適正化計画とは、人口減少・少子高齢化が進む中でも暮らしやすい街を実現するために、「都市の拡散」から「都市のコンパクト化」へと転換する具体的な青写真です。
過去ログ→【宇都宮市のコンパクトシティへの道は険しい！？】インフレでニューファミリーは誘導外エリアへ移住！？
わかりやすく言えば、「街のどこに必要な機能をまとめるか」「街のどこに住む場所を集約するか」を決める計画です。
例えば、病院・商業施設・行政サービスなどを集める「都市機能誘導区域」と、そこに住む人を集める「居住誘導区域」を設定します。
宇都宮市の場合、JR宇都宮駅周辺や東武宇都宮駅周辺、LRT沿線などが重点エリアとなっています。
具体的な誘導手法としては、区域内に立地する施設に対する補助金や税制優遇措置、逆に区域外での大規模な開発の届出義務化などがあります。
宇都宮市では「住む場所」と「生活の拠点」をLRTなどの公共交通で結ぶ「ネットワーク型コンパクトシティ（NCC）」を目指し、2037年（現在から約12年先）の都市の姿を展望しています。
ただし重要なのは、LRTなどの交通インフラは「手段」であって「目的」ではないという点です。
本来の目的は、少子高齢化と人口減少が進むなか、コンパクトな都市構造を実現することで、都市の効率化を図り、都市の持続可能性を維持することが目的です。
宇都宮市を取り巻く環境変化
都市計画審議会の資料によると、現在の宇都宮市を取り巻く環境変化としては、おおよそ期待通りのまちづくりが進展していることが挙げられます。
前述のようにライトライン（LRT）の開業等により公共交通ネットワークの構築が進展し、ライトライン沿線では人口増加や地価上昇、土地利用の高度化といった効果が現れています。
また、「スポーツのまちうつのみや」の実現に向けて、ライトライン沿線では新公園のインフラ整備や、スポーツと様々な分野を掛け合わせた産学官連携の取組が強化されています。
過去ログ→【LRT沿線の魅力アップ！新たなランドマーク「アークタウン宇都宮」が来年開園！】新公園開発の経済効果を考えてみたら！？
都市基盤整備も着実に進展しています。
駅東ライトラインの開業やバス路線の再編、JR宇都宮駅東口地区における交流拠点施設の供用開始など、公共交通や都市基盤の整備により「拠点」形成に向けたまちづくりが進んでいます。
また、駅西側におけるライトラインの整備区間・検討区間が公表され、2030年代前半の開業を目指した事業が進行中です。
計画の評価指標と達成状況からみえる課題
計画の中間評価で示された指標の達成状況からは、LRTの整備だけでは解決できない課題が明確に見えてきます。
都市機能の誘導状況を見ると、都市機能誘導区域内に立地する誘導施設の割合は33.7%（基準値）から32.2%（実績値）へと減少し、目標値（34.3%）を下回っています。
また、高次都市機能誘導区域内に立地する事業所の割合は19.7%で変化がなく、目標値（20.1%）に達していません。
つまり、LRTをはじめとする交通インフラの整備が進んでも、それだけでは都市機能の誘導は自動的には進まないという現実があります。
一方で、地価変動率は都市機能誘導区域内で4.5%と、市内平均（3.0%）を上回っており、この点では着実に進展しています。
これはLRT沿線の価値向上という点では効果が出ていると考えられますが、それが必ずしも都市機能の集約につながっていないことを示しています。
居住の誘導状況についても、都市機能誘導区域の人口割合は17.5%（基準値）から17.2%（実績値）へと減少し、目標値（18.1%）を下回っています。
居住誘導区域の人口割合も46.5%から46.4%へとわずかに減少し、目標値（47.8%）に達していません。
高次都市機能誘導区域の人口密度は64人/haで変化がなく、目標値（67人/ha）に達していません。
特に注目すべきは、LRT沿線では人口が増加している一方・・・・・
