各都道府県が主体となって調査し、今年7月1日時点での、土地の標準価格、「基準地価」の最新動向が公表されました！
住宅地・商業地をあわせた「全用途」の全国平均は、去年より1.4％上昇しました。
項目別では、住宅地が0.9％上昇、商業地が2.4％上昇となりました。
いずれも上昇は3年連続で、バブル崩壊前、1991年以来の伸び率です。
特例のコロナ禍の期間は除外するとして、アベノミクスで金融緩和が始まった2010年代初頭から一貫して、地価は上昇し続けているのがわかります。
上記グラフの以前の、2000年より前の時代を振り替え得ると、1991年移行のバブル崩壊後、アベノミクスで金融緩和が行われるまで、地価は20年あまりも停滞していました💦
金融緩和を行ったことで、株と不動産市場にマネーがどっと流れ出し、相場が大きく上昇したのは明白です。
しかし、ここへ来て、日銀が緩和方針を修正し、見直しを始めているため、今後の不動産相場は、日銀の政策次第でが大きな価格調整を迫られるかもしれませんので、注視しています。
地価の２極化傾向は加速するばかり！
地価の報道では、全国や各都道府県ごと、地方都市ごとの、平均地価の報道がメインですが、もはや地価の平均を眺めても、ほとんど意味をなさないです。
なぜなら、全国各地で、ミクロなエリアごとに、地価の値上がり傾向が継続するエリアと、値下がり傾向が止まらないエリアとの２極化傾向は加速するばかりで、個別の不動産相場を語る上で、全体の平均価格を見ても、参考になることは少ないからです。
山林なんかの利用価値の低い場所も含め、土地全体が値上がりした、バブル期の上昇と、今の地価上昇はまったくの別モノです。
大都市圏では投機資金が流れ込み、バブルを形成してるところも一部あるでしょうが、地方では、人口減少が顕著になり始めたことで、実需のある特定の場所に富が集約する流れが加速することで、地価の域内２極化が進んでいます。
地方では、都市の集約化に伴う、再開発が進む場所の実需は伸び、地価は上昇を続けますが、再開発の目処が立たない場所は、衰退する一方です。
栃木県内の最新の地価動向は！？
公表された基準地価、県内の価格トップ５と、前年比の上昇率トップ５のデータです。
右側の上昇率トップ５を見ればわかるように、宇都宮市のLRT沿線は、再開発効果が鮮明で、地価を上昇させています！
注目すべきは、住宅地、上昇率５位の清原台１丁目です。
LRT沿線のゆいの杜エリアの不動産が高騰し過ぎた影響で、割安感のあった沿線周辺エリアにも人が流れ、清原台の地価が上昇しています。
↓ 過去ログにていくつか書いてますので、ご興味あればこちらも ↓
過去ログ→ 【宇都宮市でLRT開通とインフレにより人気の住宅地が移動！？】清原台エリアの注目度が上がっている理由を考えてみたら！？
過去ログ→ 【Vol.2-1 LRT開業２年目！宇都宮市の沿線地価はどうなる！？】LRT開業までの不動産相場を振り返ってみたら・・！？
過去ログ→【Vol.2-2 LRT開業２年目！宇都宮市の沿線地価はどうなる！？】沿線地価のさらなる上昇のカギは首都圏からの移住者！？
宇都宮市の東側、LRT沿線では、今後も再開発計画が目白押しなので、「人」と「お金」が流れ込みやすく、地価は上昇傾向を続けると予想されます。
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一方、商業地では、２位の池上町が・・・・・
