新法成立に伴い、民泊仲介の大手airbnbが闇民泊業者の排除に動き出しそうです。

仲介サイト世界最大手、都道府県に登録情報提供へ（mainichi.jp）

民泊新法下では、Airbnbのような民泊仲介サイトも「住宅宿泊仲介業者」として登録する義務を負うことから、違法な民泊を仲介することは観光庁から業務停止などの処分を受けるリスクにもつながる。

その他の民泊仲介サイトも同様の対応を進めていくことになるでしょうから、届け出をしていない違法な闇民泊ホストは本格的に市場から締め出されることになるでしょう。

来年には民泊新法が施行され、部屋を民泊として貸し出すホストは住宅宿泊事業者として各都道府県知事への届け出が義務化されます。

届け出をすれば、誰でも民泊ビジネスをスタートさせることができるようになります。