老後生活費として「2,000万円不足する」と金融庁が試算して話題になったのは記憶の新しいところですが、実際にそれだけの金額が不足するのかどうかは別として、最近、耳にすることが多くなったのが「老後破産」という言葉です。
数十年も仕事をして、定年退職を契機にのんびり暮らそうと考えていたら生活資金が足りなくなり「破産」するのは、聞くだけでせつない話です。
ですが他人事ではありません。
実際に再就職が困難な年齢に達してから生活資金が足りず、困っている方が増加しているから「老後破産」という言葉が広まっているのです。
老後破産の明確な定義は曖昧ですが、一般的な認識としては「年金支給年齢に達した方が生活困窮」して破産による個人再生を検討、もしくは実際に行った状態を指しています。
破産事件を扱うのは弁護士ですが、実際に手掛けられた事件の情報を集約データとして日本弁護士会では定期的に「破産事件及び個人再生事件記録調査」を実施してその情報を一般公開しています。
下記の図も公開されているデータの一つですが、20歳以上の事件が減少傾向であるのと対照的に、年度が進むごとに70歳以上の破産が増加しています。
また近年の傾向としては不動産を所有している「持ち家の方による破産」が微増ではありますが増加していることは見逃せません。
データによれば破産を申請された方のうち、本人所有と家族所有を合わせ29.86％の方が・・・・
(Blogger で続きを見る！）サンプラン荻原功太朗のブログ『宇都宮市の不動産屋のホンネの話』
宇都宮不動産屋のホンネの話 荻原功太朗ブログトップへ
2022/05/10
