少子高齢化が進み、多死社会となり、相続で不動産を取得するケースが増えています。
しかし、、相続の課題として、
一部の不要な不動産だけを放棄することはできないので、使い道がなく、管理費用だけかかる、俗に言う『負動産』も相続しなければなりません。
相続時に土地が不要な場合、相続放棄の手続きがありますが、同時に預金などの資産も手放すことになるため、この手続きをとらない人がほとんどです。
毎年、固定資産税と管理費用だけを要するような、負動産は金食い虫でしかなく、処分したくてもタダでも売れない状況です。
そんな困った人たちを救済すべく、国が新たに導入した制度が「相続土地国庫帰属制度」です。
果たして、新制度で金食い虫の負動産から救ってもらえるのか？
「相続土地国庫帰属制度」とは？
土地を相続した人が、使い道がない場合に国に引き取ってもら得る制度です。
申請受け付けが今年の４月から始まり、各地の法務局に相談が相次いでいます。
相続されたのに負動産が放置され、登記の名義変更が行われず、所有者と連絡がつかないケースが後を絶たないことが問題となっています。
来年４月からはこれまで任意だった相続登記が義務化されることになりました！
所有者がわからない『所有者不明土地』が全国的に増加する中、国は利用していない土地をあらかじめ手放すよう所有者に促し、将来的に管理されずに放置されるのをこの制度で防ぐ狙いがあります。
一見、困った人たちにとって『負動産』から開放される素晴らしい制度に見えますが・・・・
2023/09/04
