皆さま、こんにちは！サンプランの荻原功太朗です。
宇都宮市では長らくコンパクトシティ構想を掲げ、LRTを軸とした街づくりを進めてきました。
東側のLRTは開業から好調な利用実績を示しており、西側延伸にも期待が寄せられています。
しかし、最近の建設業界や不動産市場の動向を見ていると、理想的な都市計画と現実の間に大きなギャップが生まれてしまっているのが気になります。
今回は、地方都市が抱える構造的な問題について、現場で感じていることをお伝えしたいと思います。
建設費高騰の深刻な影響
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まず驚かされるのが昨今の建設費の高騰ぶりです。
LRT西側延伸の事業費が当初の400億円から700億円へと1.7倍に膨らんだことは以前のブログでもお伝えしましたが、これは決してLRTだけの問題ではありません。
過去ログ→【宇都宮市のLRT西側延伸は物価高騰で事業費1.7倍に！】代替案も真剣に議論するべきタイミングか！？
材料費、人件費、工期の長期化、すべてが同時に進行している状況です。
鉄筋、コンクリート、木材といった基本的な建設資材の価格上昇に加えて、職人不足による人件費の急騰も重なっています。
10年前と比較すると建設費は1.5倍から2倍近くまで上昇しているのが実態です。
新築マンション供給の限界
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この建設費高騰が最も顕著に現れているのが、新築マンション市場です。
過去ログ→【宇都宮市の不動産相場は天井を打ちつつある！？】分譲マンション販売にブレーキ！街の都心は更なるミクロな超２極化が進むのか？
年間供給戸数で見ると、2021年には376戸のマンション供給がありましたが、その後大幅に減少し、新規着工は極めて限定的な状況です。
現在販売中の新築マンションは9物件ですが、これらの多くは数年前から計画されていた既存プロジェクトの消化分です。
なぜここまで供給が制限されているのでしょうか。
答えは単純で、地方都市における新築マンション事業の採算性が根本的に成り立たなくなったからです。
建設費が大幅に上昇する一方で、宇都宮市のような地方都市では販売価格をそれに見合うだけ上げることができません。
地価水準や所得水準を考えると、首都圏と同じような価格設定は現実的ではないのです。
この状況は一時的な市況悪化ではなく、構造的な変化と考えるべきでしょう。
建設費上昇は長期トレンドであり、職人不足も今後さらに深刻化する見込みです。
つまり、地方都市における新築マンション供給は、今後も現在の低水準が続く可能性が高いということです。
結果として、デベロッパーも・・・・・
