全国で実に、約900万戸もの空き家が存在し、野村総合研究所は2043年には今の2倍以上の1887万戸へ増えると予測しています。
実質賃金がマイナス続きで可処分所得が減少しているなか、一方では新築住宅の高騰が続いており、中古物件への関心が全国的に高まっています。
→相続空き家、放置はコスト負担重く 早期の話し合いで対応模索（日本経済新聞）
→東京23区の新築マンション、4~9月も最高値1億3309万円 実需は中古へ（日本経済新聞）
こうした状況下で、相続などで取得した実家の空き家問題が、これまで以上に深刻なリスクとなっている現実をご存知でしょうか。
多くの方が「いずれ処分する」「そのうち何とかする」と空き家を放置していますが、これが後々、取り返しのつかない負担となる可能性が高まっています。
今回は放置しておくと今後、問題が山積する、「空き家問題」の現状について考察していきます！
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2025/11/02
