国土交通省による「地価公示」令和２年１月１日時点における全国の地価動向をみると、全ての用途平均は５年連続の上昇となっています。
また全国的に地価の上昇幅も４年連続で拡大し上昇基調を強めています。
用途別に見ても住宅地は３年連続、商業地は５年連続、工業地は４年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めています。
分かりやすく三大都市圏の平均変動率でみると、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれも各圏域で上昇 が継続し、特に東京圏及び大阪圏では上昇基調を強めています。
地方圏でも、全用途平均・住宅地は２年連続、商業地・工業地は３年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めている。
特に地方圏のうち札幌市・仙台市・広島市及び福岡市はその動きが堅調で、全ての用途 で上昇が継続しています。
宇都宮市を含むそれ以外の多くの地域においても、全用途平均・商業地が平成４年以来 28 年ぶりに上昇、住宅地は平成８年から続いた下落から横ばいとなり、工業地は ２年連続の上昇となりました。
国土交通省不動産・建設経済局 不動産市場整備課研究チームによる分析では、地価の回復傾向が全国的に広がっている背景として、住宅地については、雇用・所得環境の改善が 続く中、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあって、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調なことがあげられました。
宇都宮市もLRT（次世代型路面電車）の整備が投資を呼び込み、街として場所の価値が確実に上昇しているのは地価動向から確認できます！
開発なくして街の成長はないのです！
長期の地価動向を見ていても、開発投資のされない場所は・・・・
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2021/02/20
