2026年1月20日、金融市場に衝撃が走りました。
長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時2.350%に上昇。1999年2月以来、実に27年ぶりの高水準です。
さらに40年債利回りは史上初めて4%台に乗せ、一日の上昇幅が0.2%を超えるという極めて異例の事態となりました。
記事リンク→国債で細る安定保有層、超長期は海外勢が過半 40年債利回り初の4%（日本経済新聞）
記事リンク→超長期債利回り急上昇、40年債初の4%乗せ 財政懸念で売りに拍車（日本経済新聞）
日経新聞は「トラス・ショックの様相」「高市ショック」と報じ、1980年代から市場を見てきた専門家は「債券市場が間違った政策に対して警告を出している」とコメントしています。
この金利急騰、住宅よりも真っ先に影響を受けるのが事業用物件です。
なぜなら、住宅は「住みたい人」が買いますが、事業用物件は「利益を出したい人」しか買わないからです。
金利が上がれば採算が合わなくなり、買い手は一斉に市場から退場します。
事業用物件を住宅と同じ感覚で持ち続けていると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。
金融市場が大きく動き始めた今、事業用物件オーナーが知っておくべき現実をお伝えします。
目次
- 住宅と事業用物件、決定的に違う「買い手の性質」
- マンションデベロッパーの撤退が事業用地を直撃
- バブル期の教訓と、今回の危うさの違い
- 金利上昇が事業用物件を直撃する理由
- 「売れる今」と「売れなくなる将来」の分岐点
- まとめ：事業用物件オーナーが今すべきこと
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2026/01/20
