宇都宮市長選と栃木県知事選で、どちらも現職が勝ったことで、宇都宮市では、今まで通りLRTの整備を軸とした都市開発を継続することが、民意として承認されました。
LRTを西側延伸し、東西の公共交通の背骨として機能させ、それに伴い、バス路線の再編を行っていく流れとなります。
もはや、運転手不足によるバス路線の崩壊は全国各地で、急速に進んでいて、待ったなし！の状況です💦
→バス運休、通院難民……「公共交通の崩壊」がもたらす想像以上の大ダメージ！ なぜ、経済合理性だけで判断してはいけないのか？Merkmal（メルクマール）
宇都宮市が人口減少社会に対応した「まちづくり」の大きなグランドデザインとして掲げているのが、公共交通での移動を前提とした「ネットワーク型コンパクトシティ」構想です。
過去ログ→【宇都宮市のコンパクトシティ構想の成否を決めるのは〇〇だけ！？】他都市の失敗例から見えることとは・・！？
コンパクトシティとして宇都宮市が目指しているのは、街のスポンジ化を防ぎ、できるだけ居住地域を集約化させ、人口密度を上げることで、インフラ維持のコストを抑制し、街の活気を維持することになります。
しかし、、不動産取引の現場からは見えるのは、コンパクトシティとは逆行するような動きで、理想と現実には大きなギャップがあります😅💦
今回は、宇都宮市が推進するコンパクトシティ構想とその課題について考えてみます。
宇都宮市のマイホーム取得補助金から見えること
宇都宮市は、移住・定住を促進し、活力あるまちづくりを進めることを目的に、住宅を取得した世帯に住宅取得費用の一部の補助金として支給する制度を設けています。
この制度は、コンパクトシティ構想を推進するため、住民の居住地を誘導するための補助金でもあります。
気になる補助金の額ですが、市外からの転入者は、上限８５万円＋子ども１人につき５万円加算、市内からの転居者は上限５０万円＋子ども１人につき５万円加算となっています。
こちらは上限なので、補助金額は個別の条件で変わってきます。
補助金を受けられる所得基準は、４人家族で所得の合計、１３９４万円以下となっていることから、多くの方が補助の対象となります。
また、宇都宮市内ならどこに家を購入しても、もらえる制度ではなく、宇都宮市がコンパクトシティ推進するために、居住者を誘導したいエリアにのみ適応されます。
主に、市が策定した「立地適正化計画」の高次都市機能誘導区域 、都市機能誘導区域、居住誘導区域、その他に地区計画を定めた住宅街も対象になります。
詳しい補助金額の詳細を見てみると！
注目すべきは加算項目で、高次都市機能誘導区域と築２０年以上の中古住宅の取得に高い補助金が設定されている点です！
宇都宮市が設定している高次都市機能誘導区域はこちらの青枠内です。
街の都心部に築２０年以上の中古のマイホームを購入すれば、多くの補助金を得ることができます。
ちなみに、中古住宅は、戸建てだけでなく、分譲マンションも対象になります。
他の公的な住宅取得補助政策と併用も可能で、うまく利用できれば、かなりの金額の補助が受けられます😋
不動産の現場から見えるコンパクトシティへの課題
ご紹介したように、宇都宮市は補助金を活用して、居住地域の誘導を図っています。
しかし、現実問題として、多少の補助金を与えるくらいでは、市が構想するネットワーク型コンパクトシティ構想を進めるの難しいと感じています。
理由は大きく３つです。
・インフレによって・・・・・
