皆さま、こんにちは。サンプランの荻原功太朗です。
先日、日本経済新聞で非常に衝撃的な記事が掲載されていました！
→縮む建設業、工事さばけず 未完了が15兆円超え過去最大（日本経済新聞）
なんと、建設業界で完了できない工事が過去最大の15兆円を超えたというのです！
この金額がどれほど深刻かというと、宇都宮市の年間予算の約90年分に相当します。
これはもはや単なる人手不足の問題ではなく、日本の建設業界が深刻な機能不全に陥っていることを意味しています。
建設業界に何が起きているのか？数字が示す深刻な実態
数字を見ると状況の深刻さがよくわかります。建設就業者は10年でわずか6%しか減っていないように見えますが、実態はもっと深刻です。
65歳以上の作業員が全体の2割を占め、現場では70代の職人さんが働いているのが現実です。
さらに注目すべきは、冒頭にお伝えしたように、建設会社が抱える未完了工事の急激な増加です。
この5年間で工事の受注残が約1.5倍に膨らんでおり、業界全体が明らかに供給能力を超えた受注を抱えている状況です。
これは単に人手が足りないだけでなく、今後数年間にわたって工事の遅延や新規受注の制限が続くことを意味しています。
加えて、2024年の残業規制により、建設作業員一人当たりの労働時間が前年から32.3時間も減少しました。
これは全産業平均の2倍以上の減少幅で、建設現場の作業時間が大幅に短縮されていることを示しています。
イオンモールのような民間の商業施設でさえ、福島県で店舗開業を2年も延期したという事例は氷山の一角に過ぎません。
全国各地で同様の事態が起きており、もはや「工事ができない」という前代未聞の状況が現実となっているのです。
宇都宮市でも現実に起きている深刻な変化
この深刻な状況は宇都宮市でも例外ではありません。
私たちサンプランでも、新築住宅を検討していたお客様から「想定より工期が長くなった」「予算内で建設してくれる会社が見つからない」といったご相談をいただくことが多くなりました。
建設費の高騰も深刻な水準に達しています。
民間の産業用建築物の建設単価は前年から18%も跳ね上がり、一般住宅でも同様の値上がりが続いています。
この5年間で建設費は全体的に3〜4割上昇しており、2019年に2500万円で建てられた住宅が、現在では3500万円近くかかるという状況が珍しくありません。
さらに心配なのは、宇都宮市の大型プロジェクトへの影響です。
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LRT西側延伸計画では、当初の事業費見込みが約400億円から約700億円へと1.7倍に膨らみ、建設費高騰が大きな要因となっています。
過去ログ→【宇都宮市のLRT西側延伸は物価高騰で事業費1.7倍に！】代替案も真剣に議論するべきタイミングか！？
また、JR宇都宮駅西口の再開発事業も、建設業界の人手不足と建設費上昇により、当初計画からの遅延や大幅な予算増加が懸念されています。
これらの状況により、宇都宮市の将来の街づくり計画自体の不確実性が高まっています。
大型プロジェクトの実現時期や規模が見通しにくくなり、それに伴って周辺地域の不動産価値への影響も予測が困難になっています。
計画の変更や延期が相次ぐ中で、「いつ、どの程度の規模で実現するのか」が不透明な状況が続いており、不動産投資や住宅購入の判断材料としても慎重な検討が必要となっています。
これらの大型公共事業と民間の住宅建設が、限られた建設会社や職人さんを奪い合う構図となっており、一般住宅の建設がさらに困難になる可能性があります。
新築住宅市場の厳しい現実
これまで当たり前だった「家を建てる」という選択肢が、急速に困難なものになりつつあります。
建設期間は以前の1.5倍から2倍に延長され、費用は20〜30%上昇し、それでも「建ててもらえるかどうかわからない」という状況です。
大手建設会社でさえ「採算の取れない工事は一切受けない」という厳格な姿勢を取っており、中小の建設会社は経営が困難になっているケースも見受けられます。
特に一般的な予算でマイホームを検討している若い世代にとって、新築住宅は手の届きにくい選択肢となってしまいました。
建設費高騰が住宅購入者の選択を変える
建設業界の人手不足により、新築住宅の建設費は確実に上昇しています。
材料費の高騰に加えて人件費の上昇も重なり、同じ予算で建てられる住宅の規模や仕様が以前と比べて制限されるようになりました。
一方で、中古住宅であれば同じ予算でより広い住空間や立地の良い物件を手に入れることが可能です。
宇都宮市内でも、新築戸建てと同程度の予算で、駅に近い中古住宅やリノベーション済みの魅力的な物件が見つかるケースが増えています。
コストパフォーマンスを重視する購入者にとって、中古物件の魅力は格段に高まっており、この傾向は今後も続くと予想されます。
中古住宅市場に注目が集まる理由
このような厳しい新築住宅市場の状況下で、中古住宅への関心が高まっています。
すぐに住めるという中古住宅の最大のメリットが、新築の建設が困難になった今、重要な価値となっています。半年や1年待たされることなく、契約から1〜2ヶ月で入居できる中古住宅は、マイホームを検討するご家族にとって現実的な選択肢となっています。
コストの面でも有利です。同じ予算で新築の半分程度の広さしか建てられない状況下で、中古住宅なら広い間取りや駅近の好立地物件を選ぶことができます。
リノベーションという選択肢も注目されています。新築が建てにくい状況の中で、既存の住宅を理想の住まいに作り変えるという考え方が広がり、宇都宮市内でもリノベーション業者への相談が増えています。
投資家にとってのチャンス
アパートやマンション経営を検討している投資家の方にとって、この状況は機会となり得ます。
新築賃貸物件の供給が制限される中で、既存の賃貸物件の価値が高まる可能性があります。
宇都宮市では、LRTの開通効果も相まって、駅近の中古マンションや中古アパートの投資価値が見直されています。
新築物件との競争が減ることで、中古賃貸物件の稼働率向上と家賃の安定化が期待できます。
ただし、投資に適した物件の供給も限られているため、慎重な検討が必要です。
建設業界の構造的問題は長期化する見通し
建設業界の人手不足は構造的な問題であり、短期間での改善は期待できません。
少子高齢化により建設業界への新規参入者は減少し続けており、現在の職人さんたちの高齢化も進んでいます。
特に深刻なのは、・・・・・
