皆さんこんにちは！
いつも当ブログをご覧いただきありがとうございます。
昨今、政府が進めるライドシェア解禁の議論が活発化していますが、宇都宮市の都市交通戦略ではこの点についての言及がほとんど見られません。
それだけ、宇都宮市の計画には、ライドシェアが普及することは想定されていないのだと思います。
しかし、現実は現政権のキャスティングボートを担う存在となっている、日本維新の会が先月、完全な規制緩和となる「ライドシェア全面解禁」の法案を提出しているような状況です。
経済同友会もライドシェアの全面解禁を後押ししており、経済界からも改革への圧力が日に日に高まっています。
トランプ政権になり、外圧も強まり、今の国内の政治情勢を見ても全面解禁への流れが加速しているのは明らかでしょう。
そこで今回は、もし日本でライドシェアが全面解禁された場合、そして将来的に自動運転技術が実用化された場合、宇都宮市の交通環境にどのような影響が出るのか、そしてどのエリアがプラスまたはマイナスの影響を受ける可能性があるのかを考察してみたいと思います。
宇都宮市の交通戦略とライドシェアの位置づけ
宇都宮市の「第2次宇都宮都市交通戦略（後期計画）」では、「ネットワーク型コンパクトシティ（NCC）」の形成を基盤とした「スーパースマートシティ」を目指しています。
この中で、LRT（ライトライン）の西側延伸やバス路線の再編、地域内交通の充実など、公共交通を軸とした交通網の整備が中心に据えられています。
しかし興味深いことに、交通戦略には、規制緩和への圧力が強まっているライドシェアについては具体的な言及がありません。
この点については「MaaS」や「モビリティサービス」という形で一部触れられているものの、海外で普及しているUberやLyftのような配車アプリを活用した一般ドライバーによるライドシェアサービスについての方針は明確になっていません。
また、「安全運転支援技術等の公共交通への活用」という項目はあるものの、完全自動運転車が普及した未来の交通体系についても具体的な言及は多くありません。
ライドシェアの現実的な普及可能性を考える
仮に国の方針で、ライドシェアが全面解禁された場合、実際にどのようなエリアで普及するかについては、単純に「公共交通が不足しているから普及する」という図式では捉えきれない複雑さがあります。
ライドシェアは需要と供給の両面が成立して初めて機能するサービスだからです。
海外の事例を見ると、ライドシェアは都市部や人口密度の高いエリアから普及する傾向があります。
これは、ドライバーとなる人が多く存在し、かつ利用者も一定数確保できるためです。
一方で、人口が少ない過疎地域では、そもそもドライバーの数が限られ、配車リクエストに対応できないという課題が生じやすいのです。
国も後押し！自動運転技術がもたらす可能性
さらにここへ来て、急速に伸びそうなのが自動運転技術の可能性です。
国も予算をつけて、自動運転タクシーを後押ししています！
→無人バス・タクシーに資金支援 政府、全国10カ所で（日本経済新聞）
現在のライドシェアの最大の制約は「ドライバーの確保」ですが、自動運転技術が実用化されれば、この制約は取り除かれます。
人が運転しない完全自動運転のロボタクシーや自動運転バスが実現すれば、・・・・・
