日本に限らず、世界中でインフレが加速し、それに伴い、不動産価格も上昇しています。
もともとバブル気味だった中国などの一部の国では価格下落も起こっていますが、」それほど値上がりをみせていなかった日本では、コロナ禍が終わって以降、首都圏を中心に急速に不動産価格が高騰し始めています。
前回お伝えしたように、もはや東京２３区内の新築マンションは一般サラリーマンが購入できる価格の限界を超えています。
そんな状況のなか、話題になってきたのが、、
住宅ローンの５０年払い！
時世への対応が早いネットバンクが大体的に低金利５０年ローンの取り扱いをPRし始めています。
→住信SBI、住宅ローン最長50年に 住宅価格高騰に対応（日本経済新聞）
高騰する住宅価格に対応するための苦肉の策となりますが、果たしてどうなのでしょうか？
今回は５０年払い住宅ローンを考察します。
このローン商品が出てきた事自体は『住宅高騰対策』としての側面が大きいです。
『住宅高騰対策』として支払期間を伸ばすことが妥当な方法なのでしょうか？
今までは多くの金融機関が、住宅ローンの返済期間を最長35年、完済時の年齢を最大80歳としていました。
そのため60歳や65歳で定年退職を迎えたあとも、住宅ローンの返済を継続する人は少なくありません。
国土交通省の調査によると、住宅を購入した世帯主の年齢と、住宅ローンの返済期間の平均値は以下の通りです。
世帯主の平均年齢と返済期間の平均を足し合わせると、完済時の年齢は約73〜78歳となります。
現状の３５年ローンですら、定年退職後も住宅ローンの返済を続ける人は、少なくないといえる状況です。
ここから更に支払期間を１５年プラス延長させると考えると、かなり若いうちにローンを組まないと５０年ローンは現実的ではないですね。
実は以前のバブル期にも５０年ローン商品が有りました！
が、しかし・・・・・・
2023/08/20
