先日、下野新聞SOONに「その電話、特殊詐欺かも」との題名で宇都宮中央署と管内金融機関等防犯協会により年金支給日である10月14日、足利銀行本店で行われた広報活動についての記事を報じていました。
→その電話、特殊詐欺かも足利銀行本店で広報活動（下野新聞） 掲載記事はこちら
毎日のようにこのような特殊被害詐欺について新聞等で報道されていますが、前述したような広報活動などの効果もあり、多少は減少しているようですが、警察庁特殊詐欺対策ページを見ると認知されている件数だけで令和3年の1年間だけで14,498件、被害総額は281億9,946万円にも及んでいます。
1年間でこれだけの被害件数ですから驚きます。
親子の「情」などにつけこんだこれらの手口は人としてして許されない詐欺の一つであり、徹底した取締に期待します。
当然に、地元密着で不動産業を展開している弊社としても「詐欺ではないか？」と疑われるような話を耳にすれば、積極的に協力を惜しまない所存です。
このような特殊詐欺被害もそうですが、最近、不動産業界を含め世間でも話題になっているのがフラット35を不正利用して投資物件を購入させる業者の存在です。
そもそもフラット35は、その前身である住宅金融支援機構による直接融資の時代から投資物件に対しての融資はおこなっていません。
あくまでも個人が居住するための住宅にたいし貸付を行っているのです。
そもそも組織としての目的が
「一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」です。
投資物件を購入して賃貸収入を得る、もしくは・・・・・
