いまだに終息の見えないコロナ禍によって、日本経済のみならず世界的な景気の先行きに強い不安が残るなかで終わった2020年ですが、今年度も予断を許さない状況が続いています。
令和3年1月14日から発令された栃木県緊急事態宣言は、2月7日まで継続される予定になっています。
Go Toキャンペーンを含め様々な経済対策が政府・与党によって打ち出され、一時は盛り返すかに見えた経済状況も、Go To中止など、状況により二転三転しています。
現状では先手を打てない政策について、その効果も含めて常に疑問符がついて回りますが、すべては未知の脅威に対する誰かへの責任転嫁の結果論でしかないことも皆が認めるべきでしょう。
どうすることもできないことへの憤りはありとて、これ以上の拡散をふせぐ意味でも、私たちは出来ることを続けていくしかありません。
現在は幅広い経済分野で不透明感が強く、その影響は当然ながら不動産市場にも強く及んでいます。
不動産経済研究所によると昨年10月の首都圏新築マンション発売戸数は前年同月比・・・・
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(Blogger で続きを見る！）サンプラン荻原功太朗のブログ『宇都宮市の不動産屋のホンネの話』
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2021/01/19
