首都圏の新築マンション価格が高騰著しく、金利の上昇傾向、生活物価の明らかなインフレも手伝ってさらに不動産投資に熱視線が注がれています。
しかし、不動産は「資産」と思って購入したものが一転「負動産」と負の資産になることもめずらしくありません。
「投資」と言えども、買ってからがはじまりの「事業」としての一面もある不動産投資の実態を、物件を所有、管理、仲介している立場から宇都宮市の現場の状況を踏まえてお伝えします。
不動産投資家の約4割が【サラリーマン】なぜ多い?『3つの理由』
国土交通省の調査によると「不動産投資の経験がある」と答えた人の約4割が“サラリーマン”であることがわかりました。
また、世帯収入別で見てみると最も多いのが「500万円～800万円未満」ということです。
物価上昇に賃上げが追いつかない中、不動産投資を副業に選んでいる人が多いようです。
サラリーマンの不動産投資が多い理由は大きく3つあると思っています。
1:給与依存への将来不安
2:プッシュ型セールスに会う機会の多さ
3:銀行融資の容易さ
まずは「給与依存への将来不安」ですが、「老後2000万円問題」というのもありましたけど、給与と退職金だけでは老後不安があるので、違う給与の柱を作りたいという思いが強い傾向があります。
次に「プッシュ型セール」というのは、不動産は動く金額が大きく、手数料が多く取れる為、介在する業者が多く、経験や知識不足のサラリーマンへのセールスが猛烈にかけられている影響が大きいです。
そして、いざ不動産を買いたいとなった際のハードルは資金ですが、サラリーマンは「銀行融資の容易さ」というのがあります。
勤務先が大手や公務員だと、収入が安定していますから、銀行からすると融資をつけやすく、会社員の副業として不動産投資が増えてきています。
