コロナ禍で一旦は是正された感があった東京一極集中の流れですが、、
コロナ禍も終わり、ここへ来てまた全国から首都圏への人の流入が加速し始めています。
→「東京一極集中」が再び加速し地方衰退…人手不足が人口流出を招く悪循環（日刊ゲンダイ）
一向に改善が見られない大都市への人の流れを変えるため、国は地方移住の促進策として、「都会」と「田舎」双方に住まいの拠点を置く、二地域居住を推進し始めました！
コロナ禍を経て、リモートワークへの理解も進み、多様な働き方や、暮らし方が世界中で進んでいます。
果たして、国の吹いた笛で、国民は踊るのか？
今回は、国の推進する「二地域居住」について考察してみます。
そもそもなぜ国は、二地域居住を推進しているのか？
二地域居住とは、「主な生活拠点とは別の特定の地域にもう一つ生活拠点（ホテル等も含む）を設ける暮らし方」です。
全国で急増する空家の問題が懸念されるなか、人の流れは東京圏の転入超過数がコロナ禍の終わりから再び顕著になっています。
一方で、首都圏に住む人々は、インフレによる生活物価や住宅価格の高騰も影響し、地方移住や二地域居住の希望者が増加傾向を示しています。
こうしたニーズの高まりを受け、国土交通省が立ち上げた移住・二地域居住等促進専門委員会では、若い世代を中心とした移住・二地域居住等を促進するための施策検討が重ねられています。
つまり、国策として、地方移住と二地域居住を推進しているのです。
しかし現実問題として、いきなり大都会から地方移住を定着させるのはハードルが高いです！
都市部から地方へ移住した際に、起こりやすいのが移住後のミスマッチです。
移住者の想像と実態が違うことで、都会へUターンしてしまう方も多く、地方定住への難しさが明らかになっています。
こうした背景から国土交通省は、「移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、特定の地域に継続的に多様な形で関わる人々」を「関係人口」と定義し、2032年度を目途に、全国の「関係人口」をコロナ禍前と比較して1.5倍程度に拡大することを目指しています。
地方での空き家問題を始め、未曽有の人口減少、巨大災害のリスク、気候変動を始めとしたさまざまな難局を乗り越えるため、東京一極集中をなんとか是正しないことには、国体を維持できないのです。
過去ログで書いた、近い将来、首都直下地震が起こると予想されていることからしても、大都会から地方へ人の流れを促進させるのは急務です。
過去ログ→【首都直下地震で東京の１１２万人がホームレス状態に！？】宇都宮市にも大量の被災者がやってくる！？
いきなり、移住する決断を迫るより、段階的に「二地域居住」を経て、移住へと切り替える方が定住へとつながる可能性が高いので、きっかけ作りをしやすくするためにも、「二地域居住」の促進したいのでしょう。
まずは、首都圏に住む人達が、週末を過ごすセカンドハウスとして、賃貸でもいいので、別荘感覚で訪れることができる住まいを確保してもらえるかどうかと、テレワークの普及で地方居住ベースの暮らしをする人たちを増やせるかどうかが、鍵を握るでしょう。
二地域居住の候補地として、地の利がある栃木県！
二地域居住を考える際に、最も考慮するのが移動の負担でしょう。
快適な2拠点生活のためには、現実的な選択肢として・・・・・
