人口減少社会に備えて、全国の地方都市と同様に宇都宮市もコンパクトシティを目指して動き出しております。
その中心となるなるのが中心市街地の再生となりますが。。
現状は課題が山積しています。
宇都宮市の中心市街地には、事業者・住民向けに様々な助成制度が用意されています。
新しく商売を始めようとする方々には、助成金がもらえる制度があったり、若年夫婦や子供のいる家庭には家賃補助があったり、物件の購入にも助成があったりと、行政も試行錯誤しています。
しかし、まだまだ空きテナントが多く、活性化がうまくいっていると感じるには程遠いでしょう。
民間主導で活力ある中心市街地の活性化を目指すには、地権者を動かすダイナミックな制度改革が不可欠であると考えます。
まず、行政が行わなければらないことは、
中心市街地に居住者を増やすことだけにターゲットを絞ることです。
テナントへの補助金などは本来は無くてもいいのです。
なぜなら、人が増えれば必然的に売上も上がり、商売をする人も増えるからです。
そのためには、不動産オーナーに対して、
住居の新築や建替え、
空きテナントの住居へのコンバージョンを行うことに対して
インセンティブを与えることが有効になるでしょう。
住居を増やして、居住者を増えやすことに協力した地権者には固定資産税を減免するなど、
補助金よりも減税が効果的です。
いくら行政が補助金をばらまいても、稼げる力のない場所はいずれ滅びるのは目に見えています。
民間主導で稼げる街を目指す！
行政が行えるのは、補助金をばらまくよりも、住居を提供する不動産オーナーへの減税！
これが、私の考える活性化策です。
補助金をばらまいて、テナントを誘致しても、儲からなければ撤退します。
結局、継続的なお金の循環をともなわない、一時しのぎの政策がまかり通っているように感じてなりません。
街に活気を取り戻すのに必要なのは・・・・・・・・
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