全国21,444地点を対象に毎年国土交通省から公表される都道府県地価調査が9月20日に公表されました。
発表される価格は、毎年7月1日時点の価格を調査した結果で、1年間の地価動向を知るうえで参考になる公的価格の一つです。
今回、この都道府県地価の公表結果は大きな話題としてニュースなどでも取り上げられました。
理由はバブル経済以降31年ぶりに住宅地の全国平均価格が上昇に転じたからです。
商業地も3年ぶりに全国平均が上昇に転じ、これらの上昇をうけ全用途平均でも3年ぶりの上昇というけ結果になりました。
三大都市圏における住宅地は東京圏・名古屋圏では2年連続の上昇して上昇率が拡大し、大阪圏は2年ぶりに下落から上昇に転じています。
地方圏においては全用途平均や住宅地・商業地は下落が継続している地域も多いのですが、下落率は縮小傾向になっています。
三大都市圏を含む主要都市の上昇率が上昇し、地方圏の下落率を補い全国平均を上昇に転じさせたということです。
これの上昇率の結果を詳細に見ていくと、北海道とくに札幌市近郊の伸び率が目立ちます。
1月1日時点の価格である公示価格において伸び率全国1位を記録したのは、プロ野球日本ハムファイターズの新球場（ボールパーク）が来春開業する北広島市です。
それを含めてですが全国の商業地トップ10のうち9地点、住宅地においては10地点が札幌市及びその近郊になっています。
札幌駅周辺は新幹線延伸による駅周辺の再開発が一気に進んでいる状況で、それにより価格が上昇し一般市民では手が出ないような価格帯にまで値上がりしているようです。
そこで札幌駅を利用できる程々の距離として隣接市の需要が高まり、値を上げているようです。
これら都道府県地価調査による価格については、国土交通省から提供されるている下記リンク先のシステムを利用して確認することができます。
JR宇都宮駅東口再開発も全国から注目を浴びていますから・・・・・
