【住宅ローンの支払いに困ったら!?】危機的状況におちいる前に知っておいてほしいこと

コロナ「特例貸付」制度はご存じでしょうか?

 

この制度はコロナの影響によるリストラや時短勤務など、諸事情により所得が低下した方に政府が無利息で生活費貸付を行う制度です。

 

2021年度分は貸付を終了し2022年度について継続するのかは公表されていませんが、すでに制度を利用されている方の返済が来年、つまり令和5年1月より始まります。

 

本来であれば貸付後1年経過した時点からの返済の開始でしたが、依然、収束しないコロナによる影響を勘案して今年度の返済開始は見送られ一律で翌年からの返済開始とされました。

 

特例貸付ですから緊急避難としての意味合いが強く、審査に重点を置かず支給までのスピードを重視した結果、信用情報や返済能力は不問とされていたことから多重債務の状態でも借入が出来るというメリットがあった反面、申請業務を担当した社会福祉協議会の担当者は、貸付基準に対し葛藤を覚えながらも面談なしの書類審査のみで貸付業務をおこなっていると聞きます。

 

面談なし・個人情報照会なし・無利息

 

目的が「救済」にあるのですから条件や制度に異論はないのですが、反面としてこの制度を「ザル融資である」として、誰でも簡単に借り入れできるのだから借りなければ“損”とばかりに、インターネットなどでカードローン返済に利用するため特例貸付を指南するような記事が溢れかえっていました。

 

収入減収状況に関する申立書に「コロナにより生活に困窮している」と記載するだけでほぼ100%融資が実行されるという背景がありましたが、そのような悪意を持っての利用者よりも、コロナ禍により本当に困窮していたかたが圧倒的多数でしょう。

 

支援対策がこのような利用のされ方をするのは遺憾ですが、審査に時間をかけるより、いち早く支給して生活を安定させて貰うのが優先でした。

 

ですが無利息でかつ貸出条件が緩やかでも・・・・

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2022/04/28