【事業承継しないで遊休不動産を売却!?】経営者の3割が「廃業」を考えてしまう理由とは!?

経営者にとって、手塩にかけた会社は我が子同然です。
 
日本において、誰もが名前を知っている上場会社はごく一部で、実際には中小企業と呼ばれる中・小規模の会社が大半を占めます。
 
2020年5月の日本経済新聞記事によると、日本における企業数の約99.7%は中小企業であり、全労働者の約68.8%はなんらかの中小企業に勤務をしているとされています。
 
 
中小企業基本法の定義による分類では
 
1.製造業_資本金または出資金総額が3億円以下、常時使用する従業員が300人以下
2.卸売業_資本金または出資金総額が1億円以下、常時使用する従業員が100人以下
3.小売業_資本金または出資金総額が5千万円以下、常時使用する従業員が50人以下
4.サービス業_資本金または出資金総額が5千万円以下、常時使用する従業員が100人以下
 
とされています。
 
中小企業数の割合については都道府県により多少の偏りもあるものの概ねデータ通りであるとされており、宇都宮市でもこの比率は大きく変動していません。
 
さてこの、日本の産業を下支えする中小企業ではありますが、そのうち約3割が後継者不足などを理由に・・・・

 

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2021/07/14