パンデミック以降のライフスタイルにはついては「在宅推奨」や「外出抑制」など、私たちに新しい「働き方」や「住まい」を考える機会となりました。
企業においても同様で特にサービス業や飲食業は、時代に即していかなければ存続が危ぶまれるという現象が相次ぎ、実際に「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)として帝国データバンクがまとめた10月19日16時現在の件数では全国で619件が判明しています。
詳細については法的整理537件（破産508件、民事再生法28件、特別清算1件）・事業停止82件
業種別上位としては「飲食店」（89件）、「ホテル・旅館」（59件）、「アパレル・雑貨小売店」（44件）、「建設・工事業」(37件)、「食品卸」（36件）、「アパレル卸」（25件）
このパンデミックの影響は私たち不動産業界にも、影響を与えています。
土地の価格動向については先日のブログで「2020年の路線価」を基に宇都宮市内における価格動向の変化について解説を行いましたが、それ以降の全国的な土地価格変動につきましては全宅連モニター会員によるDI調査の結果を最新動向として見ることが出来ます。
2020年7月１日時点の土地価格動向実感値は全国で△12.4ｐで4回連続マイナスでした。
地域別にみると
北海道･東北･甲信越地区△3.2ｐ
関東地区△16.2ｐ
中部地区△16.0ｐ
近畿地区△17.3ｐ
中国･四国地区△8.8ｐ
九州･沖縄地区△5.3ｐ
となりすべての地区でマイナスでした。
DI調査とは宅地建物取引業者が加盟する都道府県宅地建物取引業協会より推薦された全宅連モニターを対象に、不動産価格や取引動向の３か月前と現状の比較、３か月後の見通しを調査し年４回公表しているものです。
このDI調査を前回比（2020年4月）でみると中部地区、中国･四国地区で下落、それ以外の地区では上昇でした。
3ヶ月後の予測値はすべての地区で・・・・
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(Blogger で続きを見る！）サンプラン荻原功太朗のブログ『宇都宮市の不動産屋のホンネの話』
